整理合理化計画で廃止されるのは３法人

政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を決定した。見直し対象の１０１の独法について、廃止や統合、民営化などで１６法人を削減し、８５法人とすることが柱。

整理合理化計画で廃止されるのは、日本万国博覧会記念機構、メディア教育開発センター、緑資源機構の３法人。特殊会社などに組織を変えて民営化されるのは、通関情報処理センター、日本貿易保険、海上災害防止センターの３法人。さらに、国土交通省や農水省所管の研究所など計１６法人を統合し、６独法に再編する。